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住まいの最新情報

2018年2月号

平成29年の住宅着工

  国土交通省が1月31日に公表した平成29年の新設住宅着工戸数は、96万4641戸(前年比0.3%減)とだった。リーマンショック以降、平成25年、28年に次いで3番目に高い水準となったものの、3年ぶりの減少。貸家、分譲住宅は増加したもののの、持家の減少が影響した。

民間住宅投資、2018年度は15.5兆円と予測

  建設経済研究所は1月26日、2018年1月推計分の建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。2017年は53兆4000億円(前年度比1.8%増)、18年度は53兆3900億円(同0.0%減)の見通し。民間住宅投資は17年度15兆4500億円、18年度15兆5500億円の見通しで、持家については低金利の影響が弱まっていると分析。一方、消費増税に伴う駆け込み需要を予想し、18年度の着工は30.0万戸を予測する。

H29年9月末時点の資力確保措置状況を公表

  国土交通省は1月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(基準日=平成29年9月30日)をまとめ、公表した。平成29年4月1日から9月30日に引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。引渡しを行った事業者は、建設業者が1万9497事業者。当該期間の引渡し戸数がゼロだった建設業者は3万7595事業者だった。

スマートホームの機能安全、国際標準開発がスタート

  このほど国際電気標準会議(IEC)で、日本が提案した「つながる住宅環境における協調的複数システム―電気/電子安全関連システムの機能安全―自立生活支援の観点から」について、国際標準の開発を開始することが決定した。IoT技術の導入に際し、動作の組み合わせや周囲の状況による不具合のリスクを提言するため、経済産業省の委託研究として検討が進められていた。今回の提案では、居住者の種類(高齢者、乳児等)を考慮した安全度水準の定義、および安全度水準を用いたリスク評価の手順について規定する。

長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ

  国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった掛増費用の2分の1以内となっており、施工経験4戸以上の事業者は今年度と同じ1戸当たり100万円までとする。ただゼロ・エネルギー住宅については引き下げる計画だ。



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