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住まいの最新情報

2017年8月号

8月のF35金利、7月から上昇

  住宅金融支援機構は8月1日、平成29年8月のフラット35金利水準を公表した。返済期間21年以上35年以下で融資率9割以下の場合、取扱金融機関の提供する金利の範囲は年1.120%~年1.690%。最も多い金利は年1.120%で、前月からは0.3%上昇した。

6月の新設住宅着工数

  国土交通省が7月31日に公表した6月の新設住宅着工戸数は8万7456戸(前年同月比1.7%増)。分譲住宅が増加したため、全体の実数値では再び増加に転じた一方、貸家が20カ月ぶりに減少へ、持家も2万6037戸(同3.4%減)で3カ月ぶりに減少した。季節調整済年率換算値は100万3248戸。

フラット35の満足度が大幅減

  (独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(フラット35利用者編)」(第2回)結果を発表した。フラット35を利用した理由は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が62.3%(同5.9ポイント増)、「金利が低い」が58.0%(同2.3ポイント増)が多く、「フラット35Sを利用したい」も35.5%(同9.3ポイント増)と増加。フラット35に対する満足度については、「総合評価」で「大いに満足」が17.4%(同16.2ポイント減)と減少。平均点を前回調査と比較すると、すべての項目で平均点が低下している。

空き家・空き地、自治体関与で「利用権」設定を検討、開発業者との協定締結も、次期常会に法案提出へ

  国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家・空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論してきている「都市計画基本問題小委員会」の中間とりまとめを受けて、国土交通省は今夏の概算要求・税制改正および来年の通常国会に提出すべき法案に盛り込む方向性の一つとして打ち出す。小委員会のとりまとめ案では現行制度だけでなく、現在は整備されていない政策手法について検討する必要性を訴えている。さらに、今後は小委員会下に「都市施設ワーキンググループ(WG)」を設置して駐車場の附置義務や長期未着手の都市計画道路、立体道路制度などについても議論を進める。



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