住宅展示場、モデルハウスの情報サイト。関東地区最大級の会場、棟のモデルハウス情報を網羅!


住まいの最新情報

2017年2月号

2月のF35金利、3カ月ぶり低下

  住宅金融支援機構は2月1日、2月のフラット35の金利情報を公表した。返済期間21年以上35年以下で融資率9割以下の場合、金利は年1.100%~年1.650%。最も多かったのは年1.100%で、3カ月ぶりに低下している。

4-9月の引渡し実績 建設業1万9495事業者 住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況

  国土交通省は1月20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(基準日:平成28年9月30日)を公表した。28年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は37万8384戸で、昨年同期より1万4518戸減少した。新築住宅のうち、建設業者によるものが26万6240戸(1万9495事業者)。引き渡し戸数が0だったのは、3万8296事業者だった。

国土交通省17年度の新築・既存への補助事業

  20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった事業の延長・拡充が目立つ。それ以外で注目されるのは、「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、「フラット35子育て支援型」の創設で、子育て世帯への支援を手厚くしている。環境・ストック活用推進事業の「サステナブル建築物等先導事業」では、建物の長寿命化につながる新築・増改築などの取り組みも認める。

断熱改修による居住者の健康への影響などを確認

  寒い脱衣所から暖かい浴槽内に入ることによる急激な血圧低下(ヒートショック)での溺死事故が少なくないとの指摘が、様々な研究機関等から出されている。こうした室温と健康の問題解決のためには住宅の断熱性能を向上させることが極めて重要だ。そこで、(一社)日本サステナブル建築協会は全国の建築関係の学識者27人と医療・福祉関係の学識者57人を委員とする「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」(委員長=村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長)を設置。住生活空間の断熱性向上などの省エネ化による居住者の健康状況に与える効果に関する検証作業を進めている(2014-2017年度、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進事業」)。同委員会が1月13日に公表した途中成果では、①冬季に起床時室温が低いほど血圧が高くなる傾向②高齢者ほど室温と血圧との関連が強い③断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向④居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い等の知見が得られつつあるとしている。

平成28年の住宅着工数/国交省

  国土交通省が1月31日に公表した平成28年の新設住宅着工戸数は、前年比6.4%増の96万7237戸。2年連続の増加となった。持家は29万2287戸(同3.1%増)で、3年ぶりに増加に転じている。貸家は5年連続、分譲住宅は2年連続で増加。



5
一覧はこちら
  • 東京ガス
  • 中央労働金庫
  • ホームセキュリティ
  • 30年耐久フロアコーティング
  • 住宅展示場アプリ イエッサー
  • 東京ガス
  • 中央労働金庫
  • ホームセキュリティ
  • 30年耐久フロアコーティング
  • 住宅展示場アプリ イエッサー