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住まいの最新情報

2017年3月号

1月主要都市地価、84%で上昇 再開発や訪日客の宿泊需要継続

  国土交通省は24日、1月1日時点の全国100地点の地価動向報告を発表した。2016年10月1日時点と比べて上昇したのは84地点(全体の84%)と前回調査に比べて2地点増えた。オフィス市況の改善や訪日観光客の堅調な宿泊需要が続いている。札幌や仙台、金沢などの地方都市でも3%以上の上昇地点があった。下落地点は10四半期続けてゼロだった。地価動向報告は先行的な地価の動きを把握するため、四半期ごとに高層マンションや商業施設の集積地などを調べる。国交省はオフィスや店舗、ホテル向けの投資が堅調に推移しているとして「緩やかな地価の上昇基調が継続している」と分析している。

マンション発売、16年1.4%減 24年ぶり低水準

  不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した全国のマンション市場動向調査によると、2016年の発売戸数は15年比1.4%減の7万6993戸だった。1992年(7万5173戸)以来、24年ぶりの低水準となった。シェアの過半を占める首都圏の販売が振るわず、全体の水準を押し下げた。一方で札幌や福岡など地方では販売が好調な都市もあった。発売戸数を地域別にみると、首都圏は11.6%減の3万5772戸。近畿圏も1.3%減の1万8676戸だった。

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討

  一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意識していた前年に比べ「1年以内」とする回答が減少した。ただ年齢層別でみると、34歳以下の若年層で消費増税が延期になったので計画検討を始めたとの回答が多く、さらに低金利のうちに実現したいとの意向がほかの年齢層に比べて強いことも結果に表れた。

1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少

  国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の09年1月の2万57戸以来となる低水準。利用関係別にみると、持ち家は0・2%減の2万228戸、貸家は12・0%増の3万1684戸、分譲住宅は27・3%増の2万4061戸だった。



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