3月新設住宅着工戸数は前年比＋8.1％、支援制度や復興需要が後押し |
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ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、3月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比8.1％増と2カ月連続で増加する見通し。住宅購入支援制度や、被災地での着工増加などが後押ししそうだ。前年同月に大震災で着工件数が落ち込んだ反動もあり、前年比伸び率は高めに出そうだ。調査機関からは、3カ月連続で年率80万戸を上回る見込みとの見方が出ている。（農林中金）
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フラット35の金利上がる 2カ月ぶり最低金利上昇 |
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住宅金融支援機構は3日、長期固定住宅ローン「フラット35」の4月の各金融機関での適用金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.16～3.20％。20年以下は同1.86～3.20％。いずれも最低金利は前月より0.03ポイント上がった。最低金利の上昇は2カ月ぶり。
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平成24年度税制改正法案成立 省エネ住宅、資金贈与、買い替えに優遇 |
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平成24年度税制改正法案のうち租税特別措置法の一部を改正する法律が、3月30日に成立した。住宅関連税制では、期限切れを迎える優遇制度の延長がほとんどだが、省エネ住宅に対する優遇制度が加わった点が大きな目玉だ。
地球温暖化の主な要因である二酸化炭素の排出量を減らすことができる、省エネ性の高い「低炭素住宅」に対しては、通常の住宅よりも住宅ローン控除や登録免許税の優遇枠を拡大することになった。住宅ローン控除額は、通常の住宅の場合より100万円多い最大400万円となる。親子間の贈与に限られるが、相続時精算課税制度の住宅取得等資金の特例も延長されたので、非課税枠を超えて贈与をする場合は選択肢となる。既にマイホームを保有していて買い替えをする際に、売却益や売却損が出た場合の優遇制度も2年延長された。認定された長期優良住宅に関する優遇制度も、ほぼ現行のまま2年延長された。不動産取得税の軽減、固定資産税の新築住宅の減額なども延長された。
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注文住宅では過半数が「住宅展示場で」工務店や住宅メーカーを見つける |
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工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法を複数回答で聞いたところ、注文住宅で最も多かったのは「住宅展示場で」（54.1％）で、次いで「知人等の紹介で」（25.6％）、「自身や親族・知人の勤め先で」（16.8％）の順となった。一方、分譲住宅では、「不動産業者で」（35.1％）が最も多く、次いで「新聞等の折り込み広告で」（31.6％）、「現地を通りがかった」（29.5％）の順だった。
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