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住まいの最新情報

2017年6月号

4月の住宅着工数

  国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸(前年同月比1.9%増)で、2カ月連続の増加となった。持家が2カ月ぶり、分譲住宅が3カ月ぶりに回復。貸家も増加が続いたため、全体の実数値では昨年11月以来の8万戸台となった。季節調整済年率換算値は100万3584戸。

新耐震木造の耐震性検証法をとりまとめ

  日本建築防災協会は5月16日、平成12年以前建築の木造住宅を中心に、耐震性を検証するための「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」をとりまとめて公表した。新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法として、「所有者等による検証」と「専門家による効率的な検証」を作成。所有者等による検証は、平面・立面の形や接合金物の有無、壁の配置や劣化で判断し、不適合がある場合は新耐震であることを踏まえ、ポイントを限定して専門家が検証するとした。

戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」

  住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近1年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」(28・0%)と「やや高まった」(40・6%)との回答がおよそ7割を占めた。建築事業者からみた施主の1年間の地震への意識変化では、「かなり高まった」(22・0%)と「やや高まった」(37・6%)で、いずれも消費者自身の認識よりは低く、乖離がある。戸建住宅購入の際に気にすることを複数回答で尋ねると、「地耐力・地盤の強さ」との回答が71・5%で最も多く、「地震時の揺れやすさ」(41・4%)、「浸水の可能性、標高」(41・3%)が続き、次いで「最寄り駅の距離や乗降客数」(40・1%)だった。一方で、建築事業者に消費者が意識すると思うことを尋ねると、「地耐力・地盤の強さ」が67・8%で最多となったが、次いで「小学校や中学校の校区」(35・6%)、「最寄り駅の距離や乗降客数」(30・4%)と生活環境にかかわる想定が多かった。

「フラット35」金利0.06%低下

  住宅金融支援機構は1日、5月の長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。主力の借入期間21~35年(融資率9割以下)の最低金利は年1.06%と前月より0.06%低下した。低下は3カ月ぶり。期間20年以下(同)も0.03%低い0.98%だった。同機構は目安となる長期金利が下落基調で推移したためとしている。



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