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◆住宅資金の基礎知識 ◆資金計画 住宅購入の資金計画については、まず次の点に注意して計画しましょう。 借入額の限度を知る 銀行や住宅金融公庫などから資金を借り入れる場合、自分の収入や住宅の価格によって借入額が決まってきます。まずは、購入したい住宅の価格をおおよそで決めておきましょう。公庫の場合、収入基準は毎月の返済額の５倍以上の月収があること。または年間返済額が収入の20％までということになります。この基準を超えそうなときは、借入額を減らすか、返済期間を延ばすなどの対策が必要です。その他に夫婦の収入合算※という方法もあります。 自己資金を確保 一般的には住宅価格の80％を借入の上限としていますので、頭金としてはその不足分である20％を自分で用意すると考えれば良いでしょう。もちろん、それ以上あればベターと言えます。 諸費用も自己資金 自己資金でまかなうものとして、各種税金、手数料、保証料、それに引越代、上棟式費用などが考えられ、現金が必要となります。建築総額の中で諸費用の占める割合は、約５〜10％とみられます。頭金と合わせて、約30％が事前に準備しておきたい自己資金ということになります。 諸費用にはこれだけある
借入先 借入先については住宅金融公庫（公的融資）と銀行（民間融資）が一般的です。長期的な返済を予定しているなら金利の安い公的融資が有利のようです。 返済方法 返済方法には借入先ごとに異なり、様ざまな方法があります。「いくら借りれるか」よりも「いくらなら返していけるか」を重視し、無理のない返済計画を立ててください。 ※収入合算 基本的には住宅購入者本人の収入が基準となりますが、配偶者の収入を合わせて借入限度額を増やすことも可能です。これを収入合算（銀行は所得合算）と言い、年収の半分までを合算できます。ただし、永続的な収入が見込めることが条件で、パートなどの場合は難しいようです。 住宅ローン住宅金融公庫に申し込みをして、約1ヶ月半から2ヶ月審査期間が必要です。ちなみに銀行の場合は２〜３週間ほどとなっていて、民間銀行の早さが目立ちます。 最近の民間融資の特徴として低額ローンが増えていて、なかには公庫なみの低利ローンが登場していることです。厳しかった融資基準も緩やかになるなど、市場競争原理がようやく働きだしたと考えられます。 住宅ローンの種類とそれに関わる諸費用を表にまとめてみましたので、確認しておいてください。 最近の民間融資の特徴として低額ローンが増えていて、なかには公庫なみの低利ローンが登場していることです。厳しかった融資基準も緩やかになるなど、市場競争原理がようやく働きだしたと考えられます。 住宅ローンの種類とそれに関わる諸費用を表にまとめてみましたので、確認しておいてください。
■公庫で借りる融資額 では、公庫でどのくらいまで借りることができるかというと、基本的な考え方として、融資額はまず住宅融資額（基本融資額）と特別加算額があります。融資限度額は建物の構造や床面積によって異なります。さらにプラスして割増融資額というものが加算できます。これは住宅に特別な工事を施すと融資額が割増されるというもので、高耐久仕様、省エネ仕様、バリアフリー仕様など、様ざまな仕様に対応しています。これらは基本融資と同じ金利で利用できます。
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